1999-06-03 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第13号
○政府委員（宮崎達彦君） 平成六年度の制度改正のことに触れられましたけれども、従来、平成六年度までは実績欠損に対する定率補助方式という方式、七五％という御指摘のとおりの方式でやっておりました。
○政府委員（宮崎達彦君） 平成六年度の制度改正のことに触れられましたけれども、従来、平成六年度までは実績欠損に対する定率補助方式という方式、七五％という御指摘のとおりの方式でやっておりました。
資料をいただきまして見ましたところ、離島航路に対する補助金の予算額というのは二十七億何ぼだった、そして監査後実績欠損額に対して七五％補助をしようとするならば三十一億からになります。そうすると予算不足額が四億からになってしまいます。だから七五％の補助ができなくなりましたというのが八十三航路出ました。そして七五％出せたのが四十九航路でございますと、こういう資料をいただいたわけなんですね。
○政府委員（永井浩君） 四億の不足が出ましたことは御指摘のとおりでございまして、これは従来から予算と実績欠損の差につきましては企業の負担ということで、企業努力等で賄ってもらう、こういうことになっております。
それから事業をやつております持株会社の方につきましては、只今御指摘のありました指示をなすことを得るという條文によりまして、大体包括的に二つの指示を出しておるのでございますが、その指示の内容を申上げますと、大体月々の收支予算、それから実績、欠損と申しますが、それからバランスシートというふうなものを提出して貰いまして、極く概括的にではありますが、生産部門の事業がどういうふうに運営されておるか、そういう点